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メール爆弾 実情公開ページ
インターネットメールは大変便利なものであり、これを利用したITビジネスは さまざま考えられるが、そのためにはメールが安心して利用できることは必須である。 しかし、そのメールを使って、特定の相手に膨大な量のメールを送り付け、 相手のメールスプールを溢れさせ、さらにはネットワークのトラフィックにまで 影響を与え、個人の活動や企業の活動を故意に破滅させようとして、延々と メールを送り続ける「メール爆弾」という極めて卑劣な攻撃方法がある。

当方は、何故か標的にされてしまった。しかし、メールアドレスを変更したり、 泣き寝入りするつもりは毛頭ない。刑事事件として断固たる法的措置を取る。 また、事件経過について、関係機関がどのような対応を取ったか、取れたかなども 可能な限り公開していく予定である。

経済産業省から迷惑メール問題に関する省令が報道発表された。 しかし、その内容は極めて甘いどころか、危険な省令である。 受け取りたくない場合には、連絡先を調べて拒否する旨を伝えるように指示されている。 これでは迷惑メールが来たらメールを見よと行政が勧めているようなもので、 危険な迷惑メールの罠にはまってしまう可能性のある行動を奨励しているようなものである。 恐ろしい。
現実に即した法制度ができるのにはまだ相当の時間がかかるようである。 その前に、法律関係者のインターネットの勉強が必至であろう。 ゆっくりもしていられない状況なのだが。 (2002/1/10)

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