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インターネットがまだ選挙で使えない愚かな国、日本

2009年9月26日

もうインターネットがビジネスで自由に使えるようになってかれこれ15年になる。 既に、多くのことがインターネット抜きでは動かぬくらい社会に組み込まれたのに、 政治の世界、とくに選挙では、インターネットのごく普通の利用が法律違反になる。 いったい何たる国であろうか。

今の公職選挙法は、当然のことながらインターネットなぞ考慮していない。 情報は、紙に印刷しないとばらまくことができないという考えに基づいている。 この点で、そもそもこの法律が現実に完璧に合っていないのだが、 抜本的な改正は行われていない。

選挙運動といえば、騒音をまき散らすことというのが正しい認識だろう。 拡声器で、考え、方針をわめくのならともかく、単に名前を延々と連呼する、 内容の全くない騒音が合法であることは今も同じである。 あれこそ、迷惑で、非合法にすべきものである。

それに比べて、インターネットを使って、ホームページやら、ブログでの情報発信は非常に理想的ではないか。 そもそも、公職選挙法の考えに従うなら、たいして金もかからず候補者の考えを、 知りたい人が自分で見に行けるインターネットの利用は理想的な選挙運動手段であり、推薦すべきものである。

若者が選挙に無関心というが、それだったら、 若者に向けて効果的に情報発信できるインターネットの利用は 選挙管理委員会が推薦すべきことである。

さて、日本では、科学技術と法律が矛盾するとき、どう判断されるか知っているであろうか。 法律は、科学技術に優先するのである。つまり、科学技術と法律とが矛盾したとき、法律が優先するのである。 どんなに無茶な内容であろうとも、法律はこうなっているので、どうしようもありませんで終わる国である。 つまり、法律が科学技術の振興どころか、足かせに良くなる国なのである。 実際、インターネット黎明期においては、日本の法律はものすごくインターネットの邪魔をした。 決して誇張ではない。岩波新書の「インターネット」には、そのあたりの話も出ていたと記憶する。 私自身も、昭和の時代からインターネットと関わってしまったので、直接現場を見たこともある。

鹿児島県阿久根市の同市長選(1998年8月)で、現市長の竹原信一氏がブログを更新したのは公職選挙法違反 として、今頃鹿児島県警が書類送検したようだ。 まあ、変な法律が存在し、日本では選挙期間中はホームページやブログの更新は禁止で、 そんな暇があったら、街頭に立って騒音をまき散らすことが強要されている。 県警も立場上やるしかないのであろう。

悪いのは、悪法の存在で、それは実は誰もが、もちろん国会議員も知っているが直していないだけである。 公職選挙法の第142条(文書図画の頒布)、第143条(文書図画の掲示)は、 もう滑稽としか言いようのない内容に成り果てている。 この滑稽な内容を守るために、裁判まで開かれるのかと思うと、ため息も出ない。

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